2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
私は、この郵政というものは、ＵＰＵという万国の郵便組織があるように、やはり世界共通の議論ができる場所が、もうプラットホームができておりますので、そういう場所を活用していただきたいと思いますし、また、別途アジアの国々の郵便関係者が集まるようなまた場もあるというふうにお聞きしておりますので、その国際的な協力というものを、国際的な物流がきちんとできるように、また郵便がきちんと配達できるように是非設計していただきたいと
私は、この郵政というものは、ＵＰＵという万国の郵便組織があるように、やはり世界共通の議論ができる場所が、もうプラットホームができておりますので、そういう場所を活用していただきたいと思いますし、また、別途アジアの国々の郵便関係者が集まるようなまた場もあるというふうにお聞きしておりますので、その国際的な協力というものを、国際的な物流がきちんとできるように、また郵便がきちんと配達できるように是非設計していただきたいと
例えば、開発途上国に郵便分野の専門家を派遣したり、あるいは開発途上国から郵便関係者を招待して我が国の郵便技術及び経験を伝達したりしております。さらに、アジア太平洋地域の国際郵便業務の充実のために資金の拠出、毎年一億八千万円行っておりますけれども、これも行ってございます。
それで、具体的な問題に入りますが、二つに分けられると思うんですが、一つは郵便貯金制度、そういったソフトなものをどうやって普及させていっているのかということと、そういうことも含めて資金的な援助という、二つあると思うんですが、簡単に申してまいりますが、そのソフトの部分は、ＵＰＵ、今出ておりますＵＰＵ、それからアジア・太平洋郵便連合という、ＡＰＰＵというのがあるんですが、こういった全世界じゅうの郵便関係者
実際に郵便局の関係者あるいは特定郵便局長さんというのはそれぞれの地域で大変に有力な方であり、また町づくりにも深くかかわってこられている方も多くいらっしゃって、多大な貢献がこれまでもなされてきたということはよく承知しているわけでございますけれども、今後につきまして、郵便局が町づくりに果たしていく役割というのを、特定郵便局長さんだけではなくて、郵便関係者の方々とどういう協力をしていくことが町づくり、より
それから二番目の郵便の関係におきます国際協力あるいは技術協力、それの現状でございますが、ＵＰＵ自身は、やはりいわゆる発展途上国の一番基礎的な通信手段であります郵便の充実といいますか、これの必要性を認めて国連の開発計画に参加いたしまして、地域的な郵便学校の運営とかあるいは開発途上国の郵便関係者のセミナーの開催、専門家の派遣、機材の協力というようなことをやっておりますけれども、わが国もこれに協力いたしますとともに
においては列記しておるのでございますが、その前提として、郵便法第一条にございます「あまねく、公平に」というこの原則は、あたかも自明の理とでも申しましょうか、およそ郵便というものに対する最初の態度が第一条に規定するような方向でなければならない、これはまさに当然のことなんだということで、あえて文言にはなかったかもしれませんが、その答申の御趣意の中にはそういうものが脈々として貫かれておる、こういうふうに郵便関係者
○井出国務大臣 これは現在従業員といいますか、郵便関係者の一つの指針としては、そういうものを持っておるわけでございます。これをあまねく公約を申し上げるというためには、実を言いますともう少し準備が必要だと思うのです。
けれども、それをもあえて顧みず、一種悲壮感みたいな、ともかくこの仕事の合理的な遂行において自分の行くべき道を発見したい、こういう切ないまでも、いまの郵便関係者がみずからに言い聞かせておるんだ、こういう気分のあることをひとつ御了承をいただきたいと思います。
さらに、遅配、誤配の問題にお触れをいただきましたが、これは私どもも十分に反省をしておるところでございまして、今後、こういう法律を御審議をわずらわす以上は、ほんとうに郵便関係者が相戒めまして、これを未然に防ごう、こういう心がまえで臨んでおりますることを申し上げて、答弁にする次第でございます。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
今回の料金の改正につきましても、職員の待遇の実は裏づけになるべき、待遇改善の財源としてその裏づけになるべきものであることも、おそらく十分承知していただけると思いますし、また事業遂行につきましての定員とか、あるいは局舎その他を含みます職場環境とか、あるいは機材の充実改善等と不可分の関係にあるというようなことも、私は理解していただけるものというふうにも確信しておりまするし、今後郵便関係者全員相携え、相協力
一番の問題は区分という作業の機械化でございますが、これは四十年も前から実は内外郵便関係者の一つの夢でございまして、何とかこれを達成したいということは当時の私どもも十分に考えておったところでございます。その場合に一番障害になりますこと、つまり第一の前提と考えられますことは郵便物の画一性ということでございます。 その次には、あて名の機械による読み取りということでございます。
他面利用者のほうも、ただいまお話のございましたように、いろいろ嗜好などがございまして、大体非常に作業がやりやすく、現在考えられる機械にかかりやすい範囲のもの、これは世界の郵便関係者が集まりまして、ここらにきめてここに当面持っていこうじゃないか、こういうようなことできめまして、私どももこれを受けたわけでございます。
それから雑誌等につきましても、一般の社会生活の中にまざっている方がまだ相当多いということなどから、私ども郵便関係者の考えからまいりますと、郵便料金の引き下げという形で重症身体障害者の方々に接してまいることがなかなか困難なような感じがする次第でございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたような趣旨で、さらにこの問題について検討してまいりたいと思います。
運輸省並びに国鉄当局の報告等によれば、遭難旅客は八百六十六名、船員並びに売店店員及び郵便関係者を含め六十六名で、推定による合計は九百三十二名の乗船者があったのでございます。このうち生存者は七百七十五名でありまして、その中には五十九名の負傷者を含むのでありまして死者、行方不明を合せますと百五十七名となっております。
通信の秘密の保持については去る四月二日の通達で十分承知していると思うが、十一日の齋藤国警長官の国会における答弁から一般の誤解がないように、郵便関係者は不用意にもこのような警官の要求に協力することのないような末端にまで徹底さしてもらいたい。こういうような指示を出しておられます。